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障害者自立支援法の「世帯」

 障害者自立支援法の施行により福祉サービスの利用料金が原則1割負担となり、現在の32条による医療費負担も個人収入から世帯収入の判定となり、従来の負担ゼロあるいは5%が3割負担となる。
詳細はこちら

 さて、この世帯収入の「世帯」の定義がわからなかったが、上記のリンク先に明記してあった。
障害者自立支援法における新制度説明パンフレット【厚生労働省作成資料】
PDF版の5ページ。WORD版の10ページ。
以下、引用。
「なお、所得を判断する際の世帯の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則ですが、住民票で同じ世帯となっていても税制と医療保険で被扶養者でなければ、障害のある方とその配偶者を別世帯の扱いとすることができます。」

 先日参加した勉強会では、T市のW市長が「世帯分離すればいいじゃない」と言ったらしいとの話があったが、上記によれば世帯分離をしなくても、世帯主の扶養控除をはずし、医療保険の分離をすればいいことになる。

 扶養控除をはずすのは簡単である。年末に世帯主の勤務先で配布される翌年度の控除申請で対象者を記載しなければいい。
 医療保険をはずすのも世帯主の勤務先の健保組合に申請すればよい。その代わり対象者は国民健康保険に加入が必要となる。この加入はすぐにできるが翌年くらいに世帯主宛に「年収130万円未満なら加入済の健保に被扶養者として加入できるので確認願いたい」という趣旨の照会があるようだ。
 ここでいう年収とはパートなど給与所得者は給料の全額(給与所得控除前)、個人事業主の場合は売上げ、ということになろう(経費や各種控除後の場合は「所得」という表現になるはず)。
 
 世帯主の所得控除は減るし、国保の保険料は支払う必要がある。それ以前に130万円以上の収入を得ることができるかどうかという問題もあるが、障害者自立支援法の施行により大幅に負担が増える世帯の場合は検討に値するだろう。

 P.S 年収(売上げ)130万円以上でも個人事業主など経費がかかる場合は「所得」が低くなる。市役所など窓口では課税証明(収入は記載されず所得が記載)で区別するようだ。

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Tracked on 2006.02.23 at 22:15

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